So-net無料ブログ作成
検索選択
前の5件 | -

先日の書き漏れ(北朝鮮を巡るシナリオ) [Argentina 2017]

先日、ひとつ書き忘れたことがある。(ん!? どうでもいい??笑)


北朝鮮がすでに核兵器を所有していると仮定するならば、何も米国と挑発を繰り返す必要はない。


そもそも考えてみればいい。

核兵器のある軍事施設を空爆したら?どうなる?? わはははははははは

笑えないが、そういうことだ。

イラク空爆時はイラクが核兵器なんぞ保有してないことは自明の理だったから、空爆できたのだ。

もしも北朝鮮が核兵器を保有しているなら、そして核兵器の保管されている軍事施設を空爆したら、それは未曾有の大災害となる。米国のようにある程度孤立している訳ではない。ロシアのように広大な国土を有している訳ではない。

もしも北朝鮮の保有する核兵器を空爆したら、中国から韓国、日本、一部ロシアに至るまでとんでもない被害を被ることになる。

だから本来なら北朝鮮政府は米国に対し先制攻撃などという愚かな挑発を繰り返す必要はまったくない。


ただこう宣言すればいいだけだ。


"愚かな米国とその同盟国よ、聞くがいい。我々は保有する核爆弾を米国ならびにその同盟国が空爆を加えるであろうと想定される場所と各国の国境付近に振り分けて保管してある。空爆を加えるなら、してみるがいい。その被害は我が国のレベルには決して留まらず、地域全体を汚染し、我々を陥落せしめようと考えた愚かどもたちを道連れにするであろう。無論、それらは自爆装置も備えている。"と。


そう宣言されたら。もはや米韓日本には手も足も出ない。

それはまさに地域全体に取り返しのつかない甚大な被害を与えることに繋がるからだ。


だがそんな宣言をしないのは、核なんぞ持っていないからだ。

実験は試みたが、まったく成功していないのだ。

下手すると、ただの張り子の実験である可能性すらある。


かつて金日成時代、パレードで行進に使われたミサイルが張りぼての作り物だったことは有名だったのに、それ以降より苦境を舐め続けてきた経済破綻の極みにある北朝鮮政府がいったいどうして核開発などできるというのだろう?




---------------------------------------------------------------


安倍晋三の支持率が上がっていることに疑義を差し挟む連中はいまだに存在する。。。
もはやそれは事実なのだと受け入れなければならない。
事実を受け入れずに対抗することはできないのだから。。。




いずれの国にせよ、戦争の危機が迫ればタカ派の支持率が上がる。トランプですらシリア空爆で支持率を取り戻すのだ。
戦争の危機が迫っている(と喧伝される)時に、ハト派を支持する国民は少数派だ。そんなことは当然だ。
だからこそ政府は必死になって、戦争の危機を煽るのだ。
もちろん、メディアの手を借りてだ。
危機が現実のものになれば政府はもう大喜びだ。ハト派が顔を出すのは、戦争が長引き、落ち着きを見せ始めた時だ。それまではタカ派が支配する。
国民はすべて危機感に煽られる。本気にしていても、していなくても、だ。
現実には起こらないだろうと思っていても、万一のことがあった場合にと考えて、タカ派を黙認してしまう。
我々の側は自分たちが少数派なのだという事実を肝に銘じて社会を見据えなければならない。




nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:旅行

2つのシナリオ [Argentina 2017]

 先日書いたフランスの第一回大統領選挙結果はマクロンとルペンが勝ち上がったということで、メディアではもはやマクロンの圧勝と書かれている(第一回投票前の事前アンケートで、すでにもし決選投票でふたりが選ばれた場合はどちらに投票するかという結果が出ていた)が、どこまで接戦となるかは別にして決選投票でのマクロンの勝利は我々の理想や希望も含めて確かなように思える。(極右との二者択一ならフランス国民はその対抗馬を選ぶだけの良識を持ち合わせているはずだという図式)
 もちろん、それが万が一にも51:49になるようなら、やはりそれは多数決主義の弊害であることは論を待たない。
ただEUを中心に加盟各国はホッとしているし、ともかくも英国は5月のフランス決選投票を待たざるを得ないが、それでもEU崩壊のシナリオは描き損ねたとするのが一般的な予想だ。あとは6月の英国国民の独自の判断によるだけとなった形だ。保守党の勝利は動かないにしても議席を増やせるかどうかは相変わらずわたしは疑問だと考えている。(もっともわたしは予想屋ではない。笑)

さて、そんなこんな世界の動きを眺めながら2つのシナリオに気づいた。
正確に言えば、2つのシナリオの可能性があるという事態についてだ。実現性は保証しない(笑)。可能性の世界だ。

ひとつはEcuador経済危機、そしてもうひとつは北朝鮮危機についてだ。

Ecuador経済危機については、コレア前大統領の子分であるレーニンが大統領になる以上、シナリオとしては中国支援が決定的だと思っていた。場合によっては最悪中国通貨ウォンの導入というやつだ。だがもうひとつのシナリオの存在に気づいた。それは根本的な解決にはならないけれど、ウォン導入の為の準備にはなるかも知れないし、一時的な国庫の助けとなる可能性はある。
 それは自国通貨スクレの復活だ。かつて2000年までEcuadorは自国通貨スクレを持っていた。当時の大統領ハミル・マワがドル化政策に舵を切った訳だが、もちろん、それはスクレの信用失墜によるものだった。今回はそれを逆手に取る作戦だ。同じように現在もEcuador経済は破綻の状況を示しつつあるけれど、ドル経済である以上、そしてIMFなどに対する国際借款がない以上、破綻が表面化しにくい。自国通貨を持っていればとっくに破綻し、ベネズエラのようにハイパーインフレと決定的なモノ不足に陥っているはずだが、ドル経済はそれを顕在化させにくい。だが顕在化しないことには荒治療もできないのが実情だろう。

 シナリオはこうだ。。。或る日何の前触れもなく、非常事態宣言と共に、Ecuador国内のすべての金融機関窓口が数日に渡って閉鎖される。
そして自国通貨スクレの導入が発表され、すべての口座預金は(政府の指定した換金率で)スクレ化されてしまう。政府は極秘に印刷しておいたスクレを金融機関に引き渡し、強制的にドルを徴用する形だ。
 もちろん、通常で考えれば、すぐにスクレは暴落する。国民の預金は紙くずとなり、国内はハイパーインフレに見舞われるが、国庫は取り敢えずドルで満たされ、金準備金として蓄えられる。ハイパーインフレがどう動くかはやってみないと分からない。
 そしてハイパーインフレが頂点に達したと判断されたところで中国ウォンの導入となる。もちろん、再びウォンとの交換換金率は政府指定となるから、富裕層を中心とする国民の懐は空っぽとなる。そしてウォンの導入で徐々に落ち着きを取り戻してゆくというシナリオだ。それは中国にとってもドルから直接ウォン経済へ乗り換えるより容易いし、国民にも最後の唯一の解決策として導入を理解されやすいだろう。もちろん、国民は反大統領で団結し、レーニンは解散を余儀なくされるだろう。だが非常事態宣言はどこまで有効かは分からないが、暴徒を武力で抑え込むことも一時的には不可能ではないだろう。
 だがもし解散退陣に追い込まれようと、そんなことコレアにしてみればなんでもない。寧ろ、自身の責任論は棚上げして、混乱した社会を取り戻すと予定より早く再登壇することも可能になる。ひょっとするとコレアによって解決策として、ウォンが導入されることになるかも知れないし、富裕層の蓄財を吐き出させ、懲らしめる為には必要な荒療治だったのだと屁理屈をこねるかも知れない。選挙なんぞ不正を行えば、どんなことでも可能だ。
 もちろん、ハイパーインフレで経済破綻が表面化した時、西側国際社会(未だにこんな言い方が罷り通るのかどうか知らないが)に支援を求める道もないではない。だがコレアを後ろ盾とするレーニンがそれを選択するとは考えにくい。

 ベネズエラの現状を見ていれば分かるが、中国の援助だけでは国を立て直せないことが明らかになりつつある。スクレ・ショックに続く、ウォン・ショックという二重の荒療治によって、富裕層の蓄財を取り上げ、清算し、あまつさえ早期の再登壇をと図るシナリオだ。そんなシナリオ通りに事が運ぶ保証はどこにもないが、他にどんな方法も持たないEcuador政権にとってはそれもひとつの選択肢だということだ。
 原油価格の上昇以外にどんな解決策も示し得ないEcuador政府にとっては、時間稼ぎ以外にどんな政策もない。時間を稼ぐ為にも、或いは次の一手を打つ為にも、その準備としての自国通貨復活は"泥棒政策"として唯一の選択肢となるかも知れないという可能性だ。

さて、次は北朝鮮危機だ。

全般的にはつい先日書いた通りだ。
"後のことを考えたらとてもそんな混乱を処理する能力なんぞ何処の国にもないので、押しとどめられてきた"、"北朝鮮の崩壊後の未曾有の混乱はどの国家にも対処しきれないものとなる。以前にも書いたように、韓国はどんなに併合を望んでもそれだけの経済的余地は持ち合わせていないし、中国が併合を望めば、新たな火種となるしかない。ロシアが国境の安全性を理由に一部を併合支配する可能性も決して薄くない。"、"新たな国境線はピョンヤンを巡る新たなベルリンの壁を生み出すかも知れない。"という見立てに変わりはない。

けれど、もう一歩突っ込んでみれば、北朝鮮の不可欠性はさらに重大な意味を持つ。

上に書いたように、北朝鮮は韓国(=米軍)と中国、ロシアに楔を打つような形で存在する。北朝鮮が消滅するようなことになったら、この3国は国境を接することになるというのは避けられない事態だ。
 中国もロシアも共に、両国の国境が接することは望んでいない。それは両国にとって新たなより大きな問題を抱え込むことになるからだ。況してやロシアにとっては首都から遠く離れた辺境の地だ。そこでの問題はとても厄介なものとなる。
 韓国(米国)にしても中国やロシアと国境を接するなんてもう本当に願い下げだろう。
難民の流出、流入のみならず、スパイ工作の激化や国境紛争の発生などを考えると、どうあっても北朝鮮はそこに存在しなければならない国なのだ。中身なんぞどうでもいい。どんな体制でもいい。北朝鮮国民などどうなろうと知ったこっちゃないから、米国を含む周辺国の思惑としては、ともかく中国でも、ロシアでも、韓国=米国でもない、独立した国家としてそこに存在し続けることに意義があるのだ。

 だとしたら、いったいどんなシナリオが存在するだろう。
もちろん、金正恩の退位は避けられない事態となりつつある。それは彼自身が招いた事態だ。彼がこの力関係を理解していれば、ただ援助を求めるだけで良かったかも知れないものを(援助合戦すら考えられた訳だ)、それをまったく理解しない彼は(彼とその先代たちは)各国に対して敵対行動ばかり取ってきた。もはや後戻りが効かないほどに、だ。

 三竦みの中で、一番手を出しやすいのは中国だろう。金正恩が同盟国として中国に軍の派兵を依頼すれば、中国は堂々と平壌へ駐軍できる。もちろん、ロシアも韓国も歓迎はしないし、非難声明を出すだろうが、そうやって金正恩の首根っこを抑えて、彼の退位まで十年掛けてでも追い込んで、新しい体制作りをし、その後に撤退するというシナリオを三国(韓露米)に対して明示できれば、文句は言っても指をくわえて手出しせずに見ているしかない。もちろん、その後の体制は親中国、或いは傀儡政権ということになるだろうから、火種は尽きないけれど、ともかくもこの核騒動と危機は収めることができる。
 問題は中国の取り組み姿勢だし、そもそも北朝鮮政府からの要請なしには機動し得ないという点だ。
その為には北朝鮮にプレッシャーを掛け続けることしかないが、そこで厄介なのは北朝鮮の核保有幻想を周辺国がよってたかって(韓国、米国、日本)現実であるかのように仕立てあげてしまったことだ。北朝鮮はその幻影に乗って虚勢を張っている。

どういう訳だが、本当に始末が悪いけれど、中国政府は北朝鮮の核保有を容認しないと何度も発言しているにも関わらず、米国に支配された国際メディアはそういう発言を大きく取り上げない。すなわち核はまだ保有されていないということだ。米国も何度か政府関係者が似たような発言をしている。北朝鮮が核攻撃能力を保有したと判断した段階で北朝鮮は終わりだ、というような発言か先日もあった。(改めて探してみたが見つからなかった)。。。そもそも、1998年、パキスタンが核実験を公開した時、世界は事実上その最初のたった一発で(連続して行われたが)、パキスタンを核保有国と認め、即日と言ってもいいくらい直ちに、核不拡散条約への加盟すら求めた。北朝鮮が本当にすでに核開発に成功しているなら、曖昧なまま何度も核実験を繰り返す必要などない。ことは自明ではないのか?。。。張り子の虎を膨らませるだけ膨らましてもはや後戻りが効かなくなってしまったのだ。だからあちこちでチグハグな発言が漏れる訳だ。
 ※当時、一部の扇動家たちが、パキスタンの核実験は北朝鮮の核の代理実験だとまで主張したが、ならどんな理由があって、2017年の今になっても北朝鮮は核実験を繰り返すのか?(笑)

 この架空の核の脅威は、米国、日本、そして北朝鮮の三者にとって、とても有意義な構図だった。北朝鮮はいまだに国際社会が核保有の幻想を信じていると確信しているようだが、もちろん、米国も日本政府もそんなこと信じちゃいない。信じているのは日本国民だけだ。(どうやら韓国ですら信じちゃいない様子だというのに。)だが今更、米国は北朝鮮は核なんぞ持っていませんでした、とは言えないのだ。もちろん、その陰で時間稼ぎをしながら北朝鮮はなんとかしてホンモノの核を保有しようと必死に核開発を進めているが未だに成功していないというのが実態だろう。だが北朝鮮政府が自分たちのハッタリが世界に通用していると考えている限り、上のシナリオにあるような形で中国に軍隊の派遣を求めることなどないのが実情だろう。それがこのシナリオの実現を妨げている。
 
 それはともかくも北朝鮮が存在し続けなくてはならないという構図は変わらない。あとは北朝鮮内部での軍事クーデターの可能性だが、これもまた金正恩の度重なる粛清で、その芽は摘まれ続けてきた。外国政府と接触した者は直ちに疑いを向けられるので、スパイ活動も個人単位ならいざ知らず、軍隊を動かすまでのスパイ工作が成功する確立は現在のところ見込めないでいる。そもそもどの国(米国、ロシア、中国)の支配下でクーデターが行われるかでその後の他国の反応と危機の構図は大きく左右されるから、それもまた各国が牽制し合い二の足を踏む材料となっている可能性がある。誰も新たな危機の構図を自ら率先して創り出したくはないのだ。
 もはや米中ロの三国が金正恩と直接会合を持って、彼の王国を認めてやる代わりに一切の敵対行為をやめろと説得するしかない。ところが、そんなことは韓国政府と国民が絶対に認めようとしないし、おまけに米国は日本から駐留軍隊を撤退しなければならないハメになる。或いは中国の危機を煽るかだが、相手はデカ過ぎるに、国際貿易上、もはや中国は巨大な取引相手の化してしまった。それに金正恩がいつ密約を公表しないとも限らない。それほどまでに信用するに値しないとみられているはずだ。

 そんな訳で北朝鮮に関するシナリオはどれも実現は難しい。。。
一旦、戦闘の火蓋が切って落とされれば、金正恩に最後まで付き従う北朝鮮軍の兵士はほとんどいないと思われる。本格的な戦闘行為は3日ほどで終わる可能性すらある。
 けれど本当にその後が問題なのだ。そうなった場合、一番可能性が高く、もっとも周辺国の思惑に合致しているのは、米韓軍の空爆開始からほどなくして、完全落城前に、中露が待ったを掛けて、金正恩を保護=軟禁してしまうことだ。その上で北朝鮮のその後についての話し合いを金正恩抜きで4ヶ国が話し合い、平壌付近までを韓国に併合し、平壌以北を中露の管理管轄区域としたのち、武装解除・放棄の小国として北朝鮮を存続させ、金正恩に統治させるというような形だ。韓国の南北統一という悲願は達成されないから韓国はまだまだ納得しないだろうけれど、人々の移動を含め、離散家族の移住は果たされることになるだろうし、北朝鮮がゆるい社会主義国家として韓国に対しても開かれた扉を持つ国となるならば、(政府にとってはとても厄介な存在の)韓国国民はともかく、韓国政府としても不承不承でも条件を呑まざるを得ないだろう。

 ちなみに金正恩がこの後に及んで、日本を名指しして危害を宣告するのは、従来の日本政府の及び腰を知っている所為で、脅せば日本政府が米国政府に取り入って危機を拡大しないように取りなしてくれると考えている節がある。安倍晋三が底抜けの(想像力の欠如した)極右だとはまだ信じられないのだろう。今一つは万一、攻撃せざるを得ないとしても日本なら韓国の宿敵でもあるから、韓国政府は過剰には反応しないはずだという微妙な読みすらあるかも知れない。自国の本気度を見せつけるだけの目的なら、韓国本土に一発ぶち込むと脅すより日本を脅した方がリスクが少ないという考えだ。もちろん、米軍の存在が大きく影響しているのは事実だろうけれど、なんと言っても韓国国内にも規模はやや小さいながらも駐留米軍はある訳で、本気で戦争を始めるならまず最初に韓国国内の基地を叩くのが常識だ。正確に届くかどうかも分からないようなミサイルを沖縄に向けて発射するよりも、韓国国内に一発(もし原爆を持っているなら原爆を、だが)落とせば、ひょっとしたら状況が一転するかも知れないと彼が考えるのは道理だろう。もしも彼らが本当に核兵器を開発済みだというなら、余計な脅しは不要だし、米国と雖も不用意に恫喝したりはせずに、懐柔を試みるものだ。

 だがメディアは誰も北朝鮮は核なんて保有していないとは言えない。。。万が一の時にそんな責任は負えないと考えるから政府広報を垂れ流すのが一番の責任逃れなのだ。それになんと言っても時間稼ぎの傍らで北朝鮮は核開発を進めたいと望んでいる。その可能性はほとんどないと思われるが、それでも明日成功する可能性はゼロではないとしたら(わたし個人の見解としてはゼロだと言っておくが)、メディアとしてはそれを発信するのは相当の覚悟がいる。すべての情報は米国諜報部から齎される。独自に観察・収集したものはなにもない。米国筋から北朝鮮が核開発をしていると言われれば、それを否定できないし、北朝鮮が核兵器を持っていると言われてもそれを否定できない。北朝鮮が大陸間弾道弾を完成させたと言われればそれを信じるしかないし、北朝鮮が水爆を持っている(核保有の後に出てきた情報としてはおかしくはないか?)と言われれば、それを信じるしかない。
 すべての情報ソースは米国衛星情報を解析したという米国諜報機関なのだ。
そんなものに振り回されているのだということだけは100%真実だということ。

 何を信じるかは個人の自由であり、個人の責任だ。信じるということには少なからず責任が伴う。
人々は政府見解を信じた方が"自分は騙されたのだ"と言い訳できると思うようだが、そうではなく、責任は同じだけある。
 敢えて言うならば、わたしは信仰の自由よりも、思想・思考の自由を選ぶ。
単に"誰かや何かを信じる"よりも"自分自身で考え"辿り着いた結論を信じるということだ。

nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:旅行

分裂を推し進める多数決主義。 [Argentina 2017]

またしても、だ! 


多数決という手段が社会の分断を推し進めている。。。。


事はイギリスのEU離脱が最初だった。。。過半数が反対しているにも関わらず、賛成派が51%を獲得してEU離脱を決めた。
普通の人々が投票に赴かず、急進派とでも言うべきか、変化を求める人々が積極的に選挙に赴いた結果が選挙結果を逆転させた。
そして薄氷の勝利、すなわち半数の反対票にも関わらず、多数決で決定されるというプロセスの危うさが露呈した。
その時、わたしはこう書いた。
"勝者と敗者の配分が半々であるならば、それは多数決決定されるべきではなく、議論と再投票をこそ求められているのだ"と。


そして次にコロンビア内戦のFARC停戦和解案の国民投票がまったく同じ構図となった。
大半の人々が和解停戦を歓迎していたにも関わらず、実際に投票に赴いたのは反対派の人々だった。
反対派が51%で勝利するというまさにイギリスでの投票と同じ構図が再現された。


さらに米国大統領選挙がこれに続いた。
選挙人投票では大差がついたが、実際の国民投票数では逆転の結果が出ていたという、過半数のせめぎ合いだった訳だ。
ここでも勝ったトランプ派こそ驚いたはずだ。クリントンの不人気はあったが、それでも大半の人々はトランプの勝利なんてあり得ないとタカを括っていた。
自分が好きでもないクリントンに投票しなくても、トランプが当選することはないだろうというその結果が地滑り的なトランプの勝利を呼び込んだのだ。


さらに、トルコでエルドアン大統領の憲法改正による権限強化が国民投票で可決された。
投票率は現時点で賛成51.37%、反対48.63%となっている。。。
エルドアンに対する国際社会の風当たりは強く、独裁政権の誕生かと伝えられているが、改正憲法の中身は首相制(象徴的大統領)から大統領制(米国大統領制に近いもの)への移管のようなもので、それだけでは直ちにエルドアン独裁とは言えない。エルドアンについてはここでは本論ではないが、主義主張の強いタイプではなく、場面場面で判断している節がある。それが故に議会政党政治を嫌ってより強い権限を求めたと言えそうだ。(決して彼の肩を持っている訳ではない。ただ西側メディアはイスラームに関してあまりに安易なレッテルを貼り過ぎるのを牽制しているだけだ。)


次はフランスだ。。。いよいよ明日にフランス大統領選が迫っている。4候補の接戦が伝えられているので(選挙前の報道がまったく当てにならないことは上の4つの例すべてで証明されつつあるが)、第一回投票で過半数を占める候補者はいないと思われる。けれどここで誰と誰が勝ち残るかで決選投票の様相はガラリと変わってくる。。。



さて、ともかくも上の事案はそれぞれを見てゆくと、もちろん色んな違いがある。けれどここでもっとも重要で、4つに共通することは過半数という多数決の有効性が問われるという点だ。
ここで言いたいのは、投票結果で勝利したのがいずれであったかの問題ではなく、51%:49%(53%:47%でも同じだ)という半数が反対している投票結果を多数決的原理で有効とするのが正しいのかどうかという問題だ。


多数決というのは文字通りなら、多数派が勝利することだ。
だが10000人の投票結果が、5001名vs4999名だった場合、それを多数派と呼べるのか、多数派と認め得るのかという問題だ。
民主主義=多数決原理ではない、と何度も書いてきたが、少なくとも(百歩譲って)民主主義政体が多数決原理を採用せざるを得ないとしても、それは民意を大切にする為であることは論を待たない。民主主義は民意を大切にするという大義名分で多数決原理を導入しているのだ。
だとすれば、反対の民意が半数もあるにも関わらず、僅差で決定するのは、やはりその大義名分からしても外れている。
半数の人々が反対しているものを意思決定してしまうのは、半数の民意を無視している。
だからそんなものは多数決の原理からして有効性を認めてはならないというのがわたしの考えだ。
これについては最初の例、イギリスのEU離脱決定当時に書いた。
http://antaios-latino.blog.so-net.ne.jp/2016-06-28
まったく同じ繰り返しにしかならないので省略するが、そういうことだ。



そして続く3例もまた同じシチュエーションにある。
フランスでの投票結果はまだ分からないけれど、第一回投票の結果次第では、決選投票で同じようなことが起こるかも知れない。
 実は不正が行われた為に真相は闇の中だけれど、先日のエクアドル大統領選挙も同じように僅差(半々)だった可能性がある。(※エクアドル大統領選挙は第1回投票で勝利するためには、最低40%以上の有効票と2位の候補者に10%の差をつけなければならない。或いは過半数の50%以上でも確定という条件づけがされているのだけれど、もちろん不正の前にはそんな効力はなし崩しに終わってしまった。)


改めて言うが、どちらの陣営が勝利したかという問題ではなく、問題は僅差の賛否半々という状況を多数決で有効とすることが正しいのかどうかという一点だ。


賛否が半々である状態で物事を多数決決定してしまうと、半数の反対派が取り残される訳で、分裂をしか齎さない。
だからすべての国々で、半々(僅差)という多数決結果は無効であるとあらかじめ決定されなければならない。

投票は過半数と共に(あるいはではなく、且つという条件)、投票比において10%以上の開きがあることを必須とするような条件設定が各国で批准されなければならない。
それに合致しなければ、投票は無効とされ、議論の期間をおいて、再度投票は繰り返されるばならない。


何度、再投票を繰り返すのかという点については当然、考えられなければならない現実があるだろう。
各国がそれぞれの国民の選択としてそこを検討し、決定するしかない。
けれど、原則としてはそういうことだ。


一度めの無効となった投票ののちは、改めて本気で議論が繰り広げられなければならない。
無関心だった層が関心を持てるような議論も必要だけれど、それ以上に一回目の投票結果を踏まえてのより現実的な問題点が提起されなければならない。


迫るフランス大統領選挙も第一回の投票結果次第では、決選投票で51対49という同じような形が繰り返されるかも知れないし、イラン大統領選挙、そして当然、日本国内における選挙・投票においても、いつ同じような状況が発生してもおかしくはない。


多数決に於いて、51対49は無効であるという提言が今すぐなされなければならない。



ちなみに、事の発端となった...というと語弊があるが、国民投票でのEU離脱支持を決定したイギリスでは、3月29日にEU離脱を正式に通告したばかりなのに3週間後には、メイ首相が"国民にEU離脱の信意を問う"と解散総選挙に打って出た。そうは言われても、正式通告後は、もはや取り消しもできず後戻りはできない訳で、巷では保守党が経済の好調を背景に圧勝するなどと言われているが、怪しいものだ。選ぶのは英国民だが、反論を封じ込めることができるのか?それとも改めて分裂を確認するだけに終わるのか??というのは実際フランスの投票結果に掛かっていると言っていい。
フランス大統領選でもしもルペンが勝ち、EU離脱が濃厚になれば、もはやEUそのものが消滅の危機に面してしまう。
だが一方で、英国保守党が議席をひとつでも減らしたら?と考えると、やはりわたしには難題を前に投げ出したがっているように見える。。。





nice!(0)  コメント(2) 
共通テーマ:旅行

ネット検索情報が齎す知識の限界について考える。。。 [Argentina 2017]


 まずはパレスチナに関するひとつのニュースをご覧戴く。

どこまでどんな風に理解されるのか分からないけれど、それがひとつのポイントでもある。


-----------------------------------------------------

ガザ唯一の発電所が燃料切れ、200万人に電力危機迫る   CNN.co.jp 4/18


 パレスチナ自治区のガザで唯一の発電所が燃料を使い果たし、200万人の住民が1日4時間しか電気を使えない状況に陥っている。国連は、ガザが「居住不能」地区になりかねないとして危機感を示している。
 イスラム組織ハマスが支配するガザの発電当局は17日に記者会見し、パレスチナ自治政府が課す燃料税のために発電所の燃料を調達できなくなったと主張した。一方、パレスチナ自治政府はハマスに対して効率的な発電所の運用ができていないと反論している。
 ガザ発電当局は17日に開いた記者会見で、パレスチナ自治政府とハムダラ自治政府首相がガザの電力危機に火をつけようとしていると非難。自治政府が燃料費の2倍を超す税金を課しているため、発電所を稼働し続けることができないと訴えた。
 一方、パレスチナ自治政府高官は、発電所を効率的に運用できない責任はハマスにあると反論。先に発表した声明の中で、ハマスがガザを支配する以前は電力不足はなかったと指摘し、ハマスによる「ガザ地区運営能力のなさ」が露呈したと批判した。
 ガザでは今年1月、電力不足に対する抗議デモが拡大し、カタールとトルコが1日当たり6~12時間分の電力をまかなうための燃料を3カ月間、同発電所に供給することで合意していた。

 しかしその燃料も今月16日に底を尽き、ガザではイスラエルとエジプトから輸入する電力しか使えなくなる。輸入でまかなえる電力は需要の3分の1に満たない。
 ガザ衛生当局は17日、2日以内に問題を解決しなければ、1日当たり200~250人の手術を中止せざるを得なくなると訴えた。
 ガザ中部に住む住民(35)は、電力不足によって生活が一変したと語る。「冷蔵庫に入れなければならない食品は買わなくなった。毎日その日に調理する必要があるものを買う。私たちの生活は、夜間だろうと日中だろうと、電気がついた時から始まる」
 ガザでは電力不足が原因で失業者が急増し、飲料水の不足にも見舞われている。
 国連の中東和平プロセス担当人道調整官、ロバート・パイパー氏は地元紙の取材に対し、ガザの問題について「慢性的な問題が積み重なり、居住不能となる転換点に近付いている可能性がある」との見方を示した。
 ガザはイスラエルによって陸路と海路を封鎖され、物資や人の移動も制限されている。ガザの問題を生じさせている主な原因はそこにあり、このためにガザの経済運営は不可能になっているとパイパー氏は指摘した。エジプトとの国境も、まれに短時間開く以外は、ほとんど閉鎖された状態にある。

 

-----------------------------------------------------


  とても哀しく情けないニュースだ。。。

パレスチナの内紛についてだ。


 もともとパレスチナ自治政府が発足した当初から、パレスチナは地理的にはヨルダン川西岸とガザ地区に分裂がある。パレスチナ代表としてはそれぞれPLO=ファタハとハマスとの確執だ。地理的にも経済的にもあらゆる側面に於いて両者の間には隔たりがある。


 このニュースはPLO=ファタハとハマスの内紛でしかない。

 もちろん、わたしにもガザ発電当局というのが私企業なのか(そんなはずがないのだが)、ハマスの運営する第三セクター扱いなのか、それともハマス管理下にある独立行政機関が独立採算で運営を迫られているのか、その辺りがさっぱり分からないと告白しておく。
 その一点を除けば(いずれにせよ、そのうちのどれか、または似たような運営形態であることは間違いなさそうだけれど)、この内紛はこれまでもそしてこれから先もずっとパレスチナの運命に影を落とすことになるだろうというもうひとつのパレスチナの絶望を露呈している。
 そもそもガザ地区がイスラエルと海(イスラエルが制圧している)に包囲された孤島的存在であるのに対し、ヨルダン川西岸地区はイスラエル国境とヨルダン川によって孤立の状態であることに変わりはないとは言え、隣接する大陸続きの位置にある。それは経済的にも著しい差を生み出している。
 人口密度も経済構造も圧倒的に異なるし、イスラエルとの緊迫感もまったく異なる。イスラエル空爆による被害も圧力もまったく異なるふたつの地域の利害が一致することなど"パレスチナの大義"をおいて他にないし、その肝心の"パレスチナの大義"に対する温度差もそこに由来している。



そんな訳で...少し解説を試みる。


 どういう訳か独立運営されているらしきガザ発電所は、燃料費の2倍以上の重税により経営難に陥っていると主張し、自治政府(ファタハ=PLO)側はハマスの「ガザ地区運営能力のなさ」だと主張している。だがハマスによる「ガザ地区運営能力のなさ」とはいったいどういうことだ??
 ガザ発電所の利益からハマスが収益を組織へと回している所為で運営できないのだとすれば、自治政府側は寧ろ、そうハッキリと指摘すれば簡単だろうし、その時「ガザ地区運営能力のなさ」という言葉を使う必要はない。"ハマスによる発電所運営能力のなさ"と言えば済む。
 ...ということは考えられるのは、ガザ地区における電気代金の未収金管理であったり、盗電の管理能力のことだと思われる。だがガザのような経済的に貧しい地域ですべての人々から電気代金を徴収できるものではないし、難民キャンプなどでの盗電は寧ろ人道的対策として見逃されるべきだろう。だからファタハ=PLOの言い分はやはり正当性がないと思われる。せめて発電所への課税は撤廃すべきだし、ハマスが不当に収益を流用しているのでなければ、公共事業としてその稼働を支援すべき立場にあるはずだ。
 ヨルダン川西岸地区と違って、ガザ地区に産業と呼べるようなものはない。無論、ヨルダン川西岸地区だって、放牧や農業などが中心になっていてさして産業構造と呼べるほどのものはないだろうけれど、それでも商業活動の自由度と経済規模は違っている。難民キャンプの様相にしたって異なるし、2-3年に一度、イスラエルの空爆に住居を破壊し尽くされるガザ地区とは雲泥の差であって、ガザ地区が自活なんぞ決してできない状況にあることは周知の事実だからだ。
 自治政府によるガザ地区へのこういった圧力は、パレスチナ独立が1つの政治組織によって運営されることの不可能性を露呈している。この問題は解消される見込みはないと思った方が良さそうだ。2つの地域は分離した州のようなものとして運営されるしかないが、にも関わらずガザの経済状況はイスラエルの封鎖が完全に解かれない限り中央政府からの地方公布金によるしかないという惨めなものとなるしかない。地方自治を称しながらも中央の交付金に頼らざるを得ないという従属の関係性を断つことはできないからだ。ヨルダン川西岸地区から見れば、ガザ地区はただの重荷でしかなくなる。もちろん、イスラエル側がエジプトや海の封鎖を完全に解除すれば、立場は一気に逆転する。ガザ地区が貿易を含む商業地、観光地としての地位を回復する一方で、でヨルダン川西岸地区は隣国ヨルダンへの経済的従属を深めるしかなく、出稼ぎによる人口の減少すら起きかねない。そんなことは金輪際起こり得ないのだけれど、いずれにせよ、両地域の格差と隔たり、そして両者の間にある深い溝はパレスチナ独立への大きな問題として横たわり続けるしかない。。。



どこまでお分かり戴けただろうか??
...パレスチナ自治政府はアッバス議長率いるPLO=ファタハが指導権を握っている。そもそもはPLOアラファトだった訳だが。。。


少しばかり大雑把に振り返ってみよう...


もう16年以上前、9.11の際に書いたけれど、PLOアラファトはパレスチナ内部の人物ではない。
PLO(パレスチナ解放戦線)というのは、パレスチナ内部から起こった運動ではなく(当時パレスチナ内部ではそんなことは不可能な状況だったし、彼らは周辺アラブ国が自分たちを解放してくれると期待していた)、隣国エジプト、ヨルダンから起こった運動だった。
 大幅に端折って言えば、アラブ諸国がイスラエル軍に連敗に次ぐ連敗を喫するのを横目に、PLOのゲリラ活動は起こってきた訳だ。
そしてアラブ諸国のイスラエルとの休戦状態が長引き、あまつさえ大国エジプトがイスラエルを承認し、サウジアラビアが米国と手を結び、PLOが武装闘争からどんな成果も引き出せない膠着した状況に及んで、ようやくパレスチナ内部で民衆によるインティファーダ(石の礫の民衆蜂起)が起きたのだ。
外部から起こったファタハ=PLOのゲリラ活動は世界的に有名(悪名)となったが、アラファトが老いと共に、自身のパレスチナ国家初代大統領という立場への固執を隠さず、武力闘争放棄と引き換えに、中東和平の代表となり数次に渡る中東和平会談に参加するようになってから、いつの間にかPLOは国際社会からパレスチナの代表機関と見做されるようになった。それは先日もガンジーについて触れたように、武力闘争を放棄した組織の代表者を取り込むことがイスラエルにとってより優位な条件を導き出せると読まれたからだ。老いたアラファトは自身の余命のある間にどうしてもパレスチナ独立国家の初代大統領という肩書を喉から手が出るほどに欲しがったから西側からは譲歩を引き出しやすい相手と踏まれたと考えていい。
 そんなアラファトの軟弱な姿勢を横目にパレスチナ=ガザ内部でより過激なゲリラ運動として頭角を現したのが、ハマスだった。
 だがいよいよパレスチナ自治の開始がカウントダウンに入り、自治政府の枠組みの中でヨルダン川西岸とガザ地区の統治(統合支配)が求められた時、ファタハ=PLOは、より恵まれた境遇と言えなくもないヨルダン川西岸を基盤にパレスチナ自治政府の主流を獲得しようとした。
だが全パレスチナ人の大半は"パレスチナの大義"を裏切らないハマスを支持した。
 事実、パレスチナ自治政府の為の第一回選挙ではハマスが圧勝する。だがなんとファタハ=PLOは過激路線を捨てないハマスでは西側諸国の独立自治合意を得られないことから、ハマスを非合法化して自治政府から追放してしまう。
 もちろん、これは認められるべきことではなく、ここにハマスとファタハの武装闘争=内部分裂(内戦)が始まる。
だが内戦と言ってもそれぞれに支配地域が異なり、分断された地理的状況からそれはとても歪な形を取るしかなかった。
パレスチナ自治政府の統治機関としてガザ地区入りしたファタハのメンバーをハマスが襲撃するというような形だ。やがてガザ地区を自ら統治支配することを半ば諦めたファタハはガザ地区とヨルダン川西岸の分離統治をよしとし、ガザ地区内でのイスラエルに対するゲリラ活動の制御を枠づけすることでガザ地区のハマス自身による統治を認めることとなった。
 その後、ヨルダン川西岸地区ラマラでアラファトを議長府においてイスラエル軍が長期間包囲、軟禁するに及んで、初めてガザ地区でもアラファトが全パレスチナの代表としての信望を集めるに至った。。。だが直後、アラファトは病死する。。。
 アラファト亡き後、パレスチナ自治政府の大統領の座を簒奪したのが、ファタハのアッバス議長だ(選挙は行われたが公正なものとは言い難い)。そして現在の首相がハムダラだ。
 アラファトの手で、ようやくひとつになる機運を見せたかに思えたパレスチナだったが、その直後の死により、アッバスが大統領に就任、そして露骨にガザ差別、ガザ支配を画策するアッバスの下で、ガザ地区とヨルダン川西岸地区の確執はより一層深まりを見せることとなっている。
 以上、大幅に端折って書けばということで、子細を書き始めたら2-3冊の分厚い書物になるしかない。それを数十行に無理やりまとめたので齟齬はあるとご理解頂きたい。

 



 ... こんな(わたしにとっては)分かり切ったことを改めて書くのは、もはやこういうことを知る人がほとんどいないと感じたからだ。
もはや多くの人々の頭の中ではパレスチナ人というのは、イスラーム過激派の温床かなんかで、仲間割れを常態としているイスラエル辺境の民族単位か何かだと勘違いされているのじゃないか、いやそれよりも単にイスラームというレッテルでそれ以上の何も知らないのかも知れないと感じたからだ。
 そもそもイスラエルがどうして誕生したかを知らないのではないのかという懸念すらある。
本当になにひとつ知りもしない若者たち(40才代ですら、だ)が、好き勝手なコメントを自己発信している。。。
 今の20才の若者たちは9.11テロの時には4-5才だった訳で、リアルタイムでは知りようがない。24-25才の若者たち(当時10才)ですら大事件の記憶はあっても、背景を理解するにはまったく足らなかったろうし、その後誰かがそれをきちんと説明してくれた訳でもないだろう。況してや冷戦構造なんて言われてもピンとくるのは40代ということになるだろう。(40才としても1991年に14才だった訳で、せめて40代後半くらいでないと無理か??)
そう考えればパレスチナの歴史など9.11テロ以降の事件の影に隠れて、正直いったい誰が知っていると言えるのだろうか?
学校教育では何も教えないだろうから(イスラエル建国についてとパレスチナ難民の発生、そして中東戦争について10行くらいか??だがどうせ近代史は試験範囲外だからほとんど授業で扱われることはない。斜め読みの時代だ。)問題はそこにある。
若者たちがリアルタイムで知らないことはもちろん彼らの罪ではない。けれどそれらが一切学校教育で教えられない所為で、彼らは必要な知識のないまま育つ。
現在起きつつある時事問題を理解する為の(自分たちが生きている時代を理解する為の)知識を教えない"歴史授業"などどんな意味がある??
近代史を軽視する歴史教育なんぞ日本だけだと思われる。
 ではいったい若者たちはどこからそういう知識、たとえば9.11だとか、冷戦だとか、パレスチナ紛争についての最低限度の知識を得るのだろう??
まずいったいどうして彼らは、どんなところから彼らはそんな興味をそそられるのだろう??
とっかかりは三面記事のテロや戦争記事だったりするかも知れないし、ハリウッドのヒーロー映画の題材であったりするかも知れない。
まあ、そんなもんだと考えるのが妥当だろう。。。


 さて、いったい若者たちはどこから必要な最低限度の知識を得るのだろう??
答えは明らかであるように思える。
ネットだ。。。ちょっと知らないこと、聞いたことくらいあるけれどよく分からないことを簡単に調べるのはネットだ。


 ネット上にはさまざまな情報がある。
けれどやはりそんな彼らの多くはより読みやすい情報に飛びつくはずだ。
或いは今、自分が理解したいテーマをまさに記事タイトルとして掲げたネット情報に、だろう。
 彼らが知りたいようなテーマをタイトル記事として掲げたネット情報は、歴史深く、その始まりから説明したようなものではなく、寧ろ彼らと同じ視点で話題の三面記事や映画の背景を説明しようとするページだったりする。読み手としてはドンピシャな情報だと思うだろう。


 それらが専門的学術的な立場からなる情報であることは少なさそうだ。。。
ネットは簡単にさまざまな知識を得ることができるとても便利なものだ。しかし情報は玉石混交。
残念なことに大半の情報は知ったかぶりの偏向を見せていることが多い。
そして実際、そういう記事の方が刺激的なタイトルがついていたり、捜し手にとって分かりやすかったりする。。。もちろんだ、複雑怪奇な時事問題を門切り型で簡潔にまとめればそうなる。分かりやすさと引き換えに真実から離れてゆくし、少なくとも現実の多様性、多面性は失われてゆく。


 もちろん、わたしたちの世代だって学校教育ではそういったことは何ひとつ教わらなかった。。。
同じように三面記事や映画というものが興味のきっかけだった。。。
けれど不幸にしてインターネットなどというものはなかったし、個人が情報を発信する方法は非常に限られていたから、大抵は書物によるしかなかった。
書物もお堅い時事問題に関しては、ルポルタージュを除けば、非常に専門的な小難しい文章の並ぶものしかなかった。
 "サルでも分かる..."なんてのは、ずっと後になって登場した分野だった。
専門書がすべての偏向から逃れられていたとは言わないが、少なくとも専門書を出版できる環境条件は限られていたから、少なくとも筆者は個人的見解を好き勝手に書き連ねるといったような風習とそれだけの自由はなかったと思っていい。出版機会は著者にとってとても重要で貴重なもので、それを安易に危険に曝したくはなかったはずだから、慎重な姿勢=中道な姿勢というのが寧ろ、主な弊害だったろう。。。(※左派、反左翼というものはあったが、著者略歴をみるまでもなく、それらは明確に著者の立ち位置として文中に表現されていたし、より小難しいものだった。笑)
何よりも専門書は高価で簡単には手が出なかった。。。
映画もまだまだ硬派な政治映画が多かったのも幸いしただろう。もちろん、映画は真実に近づくには入口以上のものではないのも事実だ。


 だが今や簡単に数秒で欲しい情報を見つけることができる。。。けれどそれはどんな真実をも保証しない。
だがそれが真実でないと知るには、真実かどうかを調べるには、相当な努力と検索、根気と猜疑心が必要になる。
正直なところ予備知識なしにそれを見破るのは難しい時代なのかも知れない。しかもコピーやまとめ的な情報が重複する所為で、量的なサブリミナル=量が真実性を保証するかのように錯覚される。なんと言っても多くの人が同じ趣旨の情報を配信しているならそれが正しいに決まっているとする見解だ。
ただ量産された情報は、ごく最近の話題に沿って解釈されたり、最近の話題を解説する為に記述されたものとそのコピーが大量に出回るだけの話であって、まったく真実性の担保とは無関係であり得る。


 真実を知るには遠い過去(20世紀からの近現代史)に遡らなければならないのに、ここ数年の動きを捉えたもので判断されるケースも多い。
そもそも読み手(情報の探し手)が100年分の情報を拒否するだろう。
昨日のテロ事件を理解するのに100年分の歴史を遡ろうなんていう奴はそうはいない。それが問題なのだ。
それらは以前より比較にならないほど容易になったし、発信も検索も無料で利用できる。
100年分でも、1000年分でも、無料で即座に探すことができる。。。だが真実はその膨大な量の情報に紛れてそこへ辿り着くのは一層困難になってしまった。誰でもが自分なりの時事問題についての解釈・解説を適当なソースからコピーしたものを利用して容易く、且つそれなりに発信することができる。


 この糞blogも、少なくとも多勢を占める情報に反する多様性や多面性を知る術には一役くらい買うだろうけれど、本当に真実に近づこうと思ったなら、やはり自分自身で、大量の専門書に当たってもらうしかない。しかもその一冊、一冊、一行一行の情報を鵜呑みにするのではなく、大量の書籍の中から真実を見つけ出す必要がある。同じ地域や国のいろんな分野からの専門書に当たる必要がある。外交史なら双方からの情報が必要となる。それには費用も時間も根気も掛かる。到底終わりのない作業でもある。数年~数十年に渡って興味と感心を寄せる必要がある。。。
 いったい誰がそんなことをする??
メディアの連中でさえそんなことは一切しない。寧ろ、連中こそが自分たちで情報を作り出しておいて、その情報を検索してその場限りインプットして終わりだ。そんなメディアの報道担当者を実際に見てきた。取材前に会社からコピー資料をもらうだけだ。それを読んで鵜呑みにして終わりだ。
そんな連中が報道に携わる。。。そして情報を発信する。なんてバカげた世界だろう。そんなものをどうして信用することができるだろう??


 だとしたら我々は40才以下の人々を安易に責めることはできないのか?
だがそれをすべて教育の所為、ネットの所為、メディアの所為にしても仕方ない。そんな言い訳なら我々の世代の人たちだって、いくらでも言い訳は可能だからだ。真実は数十年掛けてようやく学ばれるものだ。真実はそう簡単に近づけるものではないからだ。。。
 ISISやシリアがきっかけでもいい。そこから数十年に渡って興味と感心を寄せ続け、できる限り多くの専門書を読み漁って、次々とこれから先に起こって来るさまざまな事件・時事問題と突き合わせて、真実がどこにあるかを見極める必要がある。
 今、十代の子供は今後20年間、それを続けることが出来たなら、30代になって何某かの真実を堂々と主張することが出来るだろう。それをバカらしいと思うなら、彼は一生、他人の創り上げた真実らしきものに振り回されるハメに陥るしかない。だとしたら受け売りの主張なんぞせずに、大人しく口をつぐむのがいい。


 実際、10年後、20年後であろうとも、学校教育でISISやシリア内戦について学ぶことはない(現在の教育システムが根本から見直されない限り)。
いったいこれはどういう歴史教育だというのだろうか?20年経っても学校教育では第二次世界大戦までしか教えないとすれば...。
そんな歴史教育が現実に50年間以上に渡って続いてきたのだ。平安~鎌倉~室町...江戸時代の歴史なんぞ実際のところ雑学を越えるものではない。寧ろ、そんな歴史教育は中学3年間ですべての課程を終えて、そこでお終いにすべきだ。高校に入ってそんなものをやり直す必要性はまったくない。


 高校では大戦後の歴史について、双方の第一次資料などを参考にしながら歴史の真実を読み解く作業を学ぶべきだ。それは真実を探す授業となるだろうし、それぞれの立場にそれぞれの真実があるということを発見する授業になるだろう。
年代順にテーマを取り上げる必要はない。冷戦構造からパレスチナ問題、朝鮮戦争、ユーゴ解体やコンゴ内戦、或いは9.11からイラク空爆、EUユーロの成立でもいい。原子力開発に絞った歴史がテーマだっていいだろう。さまざまな根底に異なるテーマを持つ事象を取り上げて、同じように複数の真実を発見する課題となるべきなのだ。


 ネット情報の限界は利用者が作り出す。。。検索者が同時に発信者になり得ることが危うさを齎している。
量的なものに左右されて正当性を付与するかのように錯覚させてしまうことも危うさの根底にある。
特に日本語情報のネット社会に於ける狭さと孤立がそれらのリスクを増大させているのも事実だろう。
"ポスト真実"と呼ばれる偽ニュースよりもずっと、我々はそこに細心の注意を払って、ネットからの情報を利用する必要がある。
そして最大限にネット情報を利用しなければならないということだ。
少し奇妙な言い回しになるが、最大限に利用しないならネット情報は危うさを回避できないということだ。(最小限の利用は極度の危うさを招くとも言える。)だがネット情報を最大限に利用するには日本語という言語の独自性は自ずから限界を露呈する(内からも外からも)のも残念な真実だ。

 

 

 

 


nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:旅行

事実と向き合う。 [Argentina 2017]

hikiage.jpg
 

こういう社会だったのだ。。。
当時の社会と歴史を振り返るのに、今の薄っぺらい常識とやらを振り回して判断するのではなく、こういう社会であったことにきちんと向き合わなければ何も見えて来ない。。。
きっと基本的には人々の精神構造は当時と変わらないのだという気がしてくる。。。
"日本会議"、極右的ナショナリストたちの人権無視、国民主権無視などの主張を聞いていると、そして政府が丸ごとそこに抱え込まれているにも関わらず、国民の今の状況をみる限りでは、こういうものを多かれ少なかれ受け入れる下地が国民にはある、ということなのだとしか思えないのだ。
それが積極的ではないにしろ、仕方ないという諦めにしろ。。。

それは"支配されることの安易さ"なのか!?
内省の不足=欠如が外部理解へも向かっているということだろう。
自己を理解しない者は他者を理解しようがないという事実だ。
それでいて、いざとなったら自己犠牲を手っ取り早く"社会の美徳"として掲げることで、内省的態度を無用のものと片づけてしまうような、根本的に"個"の自由と独立心を欠いた社会なのだ。

政治家たちからすれば、支配層と臣民という構造概念でしかない。

自己犠牲の美徳を思い出させるだけでいい。それは人々の性根に奥深く刻まれたDNAの成せる業なのか? 

 
例えば、服従主義についてこういう徴兵制を利用しようという人々が大勢いる。
 https://matome.naver.jp/odai/2133061857505698401 
 
そして歴史の承認と歴史を認めようとしない人々との闘いは拒絶されている。。。

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170418-00000005-cnippou-kr&pos=1

「命により婦女200人をバリに」…日本の「慰安婦強制動員」文書公開



nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:旅行
前の5件 | -
メッセージを送る